サービスのご案内

就労ビザについて

就労ビザは正式な名称ではありません。外国人が日本で働くために取得しなければならない在留資格の事を一般的に就労ビザと呼びます

詳しく見る
「家族滞在」ビザ

家族滞在ビザは外国人社員が日本で働いている場合に、本国から妻子を呼び寄せて一緒に暮らす場合などが該当します

詳しく見る
「定住」ビザ

定住者ビザは、特別な理由を考慮して居住を認めるのが相当である外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。就労制限がないのでどんな職種でも就労可能です

詳しく見る
「永住」ビザ

永住者とは生活の本拠を生涯日本に置く者のことを言います。この在留資格「永住者」を取得することで日本において行うことのできる活動に制限がなくなります

詳しく見る
「留学」ビザ

日本の大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、各種学校等一定の教育機関で学ぶ留学生を受け入れるために設けられた在留資格

詳しく見る
「日本人の配偶者」ビザ

日本人の配偶者等ビザは、日本人の一定の家族を受け入れるために認められる在留資格です。国際結婚した場合、日本で一緒に暮らすためには配偶者ビザが必要です

詳しく見る
お手続き方法

TEL 053-455-3183 または お問合せフォームからお問合せください。ご相談は土日・祝日の対応も可能です

詳しく見る

お役立ち情報

経営管理ビザの資本金について

「経営・管理ビザ」を取得する際に、「資本金が500万円以上ないとダメですか?」というご質問をいただきますが、結論から言えば、資本金が500万円なくても、経営・管理ビザを取得することは可能です。 まず、なぜ経営・管理ビザを […]

在留手続きに関する手数料の改定

令和7年4月1日より在留手続きに関する手数料が改定(値上げ)されました。くわしくはこちらをご覧ください。 総じてオンライン申請の方が手数料が割安です。当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、お気軽にご相談ください […]

高度専門職1号と2号の違いと優遇措置

高度人材ポイント制度で、70点以上のポイントを獲得した外国人は高度専門職1号と認定されます。 この「70ポイント以上を獲得」が出来ると、次の優遇制度があります。 ① 入国手続きや、在留手続きの優先処理② 配偶者の就労が可 […]

短期滞在から就労ビザへの変更

査証免除国の方も、そうではない国の方も原則として「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていません。 そのため、短期滞在で来日した際に、就職先が見つかり就労ビザを取得したい場合に「在留資格変更許可申請」はできません […]

資本金500万円の内容について

経営・管理ビザを取得するにあたって、資本金500万円を準備することも大切なのですが、それ以上に重要なことが、その500万円を「どうやって用立てたか」ということです。 自分の預貯金から資本金を出すのであれば、どうやって貯め […]

投稿記事一覧 ≫

PAGE TOP